衆院選大勝を受け、民主党が政権の座に就くが、地方議会の多くでは、多数を占める自民系議員の前に民主系は少数野党にとどまる現状がある。衆院選で民主党が４小選挙区を独占した県内でも、５市議会で民主系議員がいないなど地方の基盤の脆弱（ぜいじゃく）ぶりは明白。来年の知事選や参院選に向け、地方組織の態勢強化が急務となっている。

　定数４６の県議会では、自民党議員が過半数の２４人を占めるのに対し、民主系議員は半分以下の１１人。衆院の民主３０８議席、自民１１９議席と、まったく逆の関係だ。

　市議会では、劣勢がさらに色濃い。民主党県連によると、同党の公認や推薦を受けるなどした民主系議員は１３市中、８市議会の３１人だけ。全市で計１３７人の系列議員を擁する自民の４分の１にも満たない。

　県内の党員数も自民党の約２万４千人に対し、民主党は代表選の投票権のないサポーターを含めても約４４００人。自民党も党員減少に悩んでいるとはいえ、組織力の差はなお歴然としている。

　民主党県連は、地方議会での劣勢を覆そうと、昨春から次世代の候補者発掘や育成を目的に、党幹部などを講師とする政治スクールを開講。現在、会社員や公務員、学生約３０人が受講しており、渡辺敏勝幹事長は「若い世代が政治に関心を持ってくれるし、地域のリーダーづくりにもつながる」と強調する。

　ただ、自民党県連が６３支部を持つのに対し、民主党県連の支部は長崎、五島の２支部だけ。県議がいなければ党本部から支部設置を認められないなどの事情もあり、保守色が強いとされる島原半島や離島の壱岐、対馬などでは足場の構築が容易ではなく、衆院議員などの個人的ネットワークが頼りという状況だ。

　今後、政権運営を円滑に進めるためには、地域住民の声をいかに吸い上げるかも重要となるだけに、渡辺幹事長は「支部ではなく、活動拠点としての事務所を設置していきたい」とするが、時期や規模は未定のままだ。


＝2009/09/10付 西日本新聞朝刊＝