県選管は２４日、１９－２３日の衆院選の期日前投票者数（選挙区）を発表した。県内では３万３２０３人が投票し、２００５年の前回衆院選の投票日７日前より約３６％（８７６１人）増えた。期日前投票者が有権者に占める割合を示す「期日前投票率」は３・３４％で、前回同期を０・８９ポイント上回った。県選管は「有権者の関心が高く、期日前投票の制度が定着してきた」と分析している。

　期日前投票は０３年１２月に導入。０４年の参院選（選挙区）の期日前投票率は９・６１％だったが、０５年の衆院選（同）では１０・７４％にアップした。０７年４月の知事選は１０・５２％となり、わずかにダウンしたものの、０７年７月の参院選（同）では１２・５７％まで伸びた。

　期日前投票率の上昇と最終的な投票率の動向についてはまだ明確な傾向が出ていない。０７年の参院選では、期日前投票率が、前回（０４年）の参院選より２・９６ポイント上がったのに、最終的な投票率は１・５３ポイント下がった。制度が浸透したことで期日前投票率が上がったとみられる。

　今回の投票率は、「郵政解散選挙」で注目された０５年の衆院選の７２・４９％を上回るのか。前回より投票日７日前の期日前投票率が上がっていることについて、県選管担当者は「投票日当日に票を投じていた有権者が期日前投票に移っている可能性もある。投票率が上がるかは、まだ分からない」とみている。

＝2009/08/25付 西日本新聞朝刊＝