参院選の立候補予定者の多くが地球温暖化対策に積極姿勢を示す一方、排出量取引制度などでは、所属政党により考えの違いも目立つとするアンケート結果を、環境保護団体が２３日公表した。

　企業の温室効果ガス排出量に上限を設ける方式の排出量取引や、炭素税などは、回答者の７２％が「速やかな導入が必要」とする一方、１１％は「有効性に疑問」とした。政党別では「速やかな導入が必要」としたのは社民党、共産党、みんなの党では約９０％かそれ以上だが、民主党と公明党では５０～６０％程度。国民新党と自民党は「有効性に疑問」が党内で最多。

　国内の温室効果ガス排出量を２０２０年に２５％減、５０年には８０％減とする中長期目標の是非については「世界に率先して削減すべき」が回答全体の８１％。だが、自民党やたちあがれ日本では「他国の動向を見ながらやる方がいい」が党内で最も多かった。

　結果は国内の環境保護団体でつくる「ＭＡＫＥ　ｔｈｅ　ＲＵＬＥキャンペーン」のウェブサイトで閲覧可能で「投票の判断材料にしてほしい」としている。主要政党の公認や推薦がある３７１人に送付し、１９３人が回答した。