東日本大震災の被害が拡大する中でスタートした統一地方選。「負ければ退陣」の危機に直面していた民主政権への逆風は震災対策で一時やんだかにみえるが、原発事故への対応次第では再び荒れ模様になりかねない。九州の与野党関係者は予測不能な「震災選挙」に戸惑い、立候補予定者からは「見守るしかない」とため息が漏れる。

　「菅は何をしよるのか」。統一地方選がスタートした２４日、福岡県議選の民主新人は有権者から首相批判の電話を受けた。その直前、近くの住民からは「官房長官は頑張りようね」と激励の言葉をかけられた。

　交錯する評価と批判。震災が選挙戦にどう影響するか、誰もが測りかねているのが実情だ。

　「政権・与党を批判している場合じゃないというムードになっているだけ。民主党への支持は戻っていない」と福岡県連の吉村敏男幹事長。ある県議は「原発事故に対して確実な対応を取ることこそ最大の選挙対策」と言い切る。

　悩みは自民党も同じ。「大震災の最中に政権批判してもひんしゅくを買うだけ」と佐賀県議選の自民候補予定者はぼやく。

　災害時の選挙は、国の復興策に期待が高まるため、一般的に「与党有利」とされるが、福岡県議選の自民現職は「民主党政権じゃだめだと世論が判断すれば、長年政権を担った自民党に支持が戻ってくる」と期待する。ただ、そうした下心を有権者に見透かされると逆効果だけに「今はじっとしていた方がいい」と様子見を決め込む。

　選挙活動の自粛ムードに苦慮するのはみんなの党。福岡県議選は公認７人のうち６人が新人で、選挙戦を取り仕切る佐藤正夫同党福岡県第１０区支部長は「少しでも多く名前をアピールしたいが、思うように街頭活動ができない」と嘆く。「被災地復興策の財源確保のためにも、議員報酬と公務員人件費の削減を」と震災と絡めて党の政策をアピールする考えだ。


＝2011/03/26付 西日本新聞朝刊＝