福岡市長選（１１月５日告示、１９日投開票）に立候補予定の新人で元新聞社編集委員の吉田宏氏（５０）＝民主推薦＝は３０日、子育て支援や教育対策、中小企業振興などを柱とするマニフェスト（選挙公約）を発表した。現市政との違いを鮮明にする狙いから、人工島事業見直しも盛り込んでいる。
マニフェストは、達成期限や数値目標などを示した具体策約５０項目。福祉政策では、今秋有料化された学童保育を無料に戻し、延長保育は午後７時までとする。さらに乳幼児医療費の自己負担分を就学前まで無料とし、その対象を小学低学年まで順次引き上げるなど、子育て支援に手厚い内容だ。
教育関連では小学校全学年で３５人以下学級を実施。１年以内に各区に最低２カ所、芝生の公園を整備するとした。
人工島事業については、現在の土地利用区分を白紙化。その上で市長自身が積極的に国内外の企業に土地を売り込む一方、長期間の賃貸などで有効活用を図る。また、市役所組織のスリム化を目指し、３人の副市長を２人に削減、収入役も廃止するとしている。
＝2006/10/31付 西日本新聞朝刊＝
2006年10月31日15時24分
