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投票率低下歯止めかかるか 3極対決への反応が鍵

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 22日投開票の衆院選は投票率も注目される。県内は前々回の2012年、前回の14年と2回連続で戦後最低を更新したが、これに歯止めがかかるかどうか。年齢層が若いほど投票率が低い傾向が続く中、今回は選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられて初の衆院選だけに、県選挙管理委員会は若者への啓発活動に力を入れる。

 共同通信社が10、11両日に実施した全国電話世論調査によると、今回の衆院選に「大いに関心がある」「関心がある」と答えた人は計74・2%で、前回14年衆院選の序盤調査の計67・1%を上回っている。

 ただ、県内の投票率は現行の小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降、2009年をピークに下落傾向。自民党が3年ぶりに政権を奪還した12年は57・34%、14年は48・81%といずれも戦後最低を更新した。12年は政党乱立で主張や争点が拡散、14年は突然の解散で政策論争が深まらなかったのが主な要因との見方がある。

 一方、民主党が大勝し政権交代が起きた09年や、「刺客」擁立で劇場型となった05年の「郵政選挙」は60%台後半を記録。いずれも無党派層の関心の高まりが投票率に反映されたとみられる。今回は「自民党・公明党」「希望の党・日本維新の会」「共産党、立憲民主党、社民党」の3極対決への有権者の反応が投票率を左右しそうだ。

 若者の投票率をどう引き上げるかも課題になる。県内投票率の過去のデータからは、若いほど投票率が低い傾向がくっきり。ただ、投票権年齢の引き下げで注目された昨年夏の参院選は、18、19歳の投票率が46・34%と20歳~39歳の各年齢層よりも高く、きっかけ次第で若者も投票所に足を運ぶことをうかがわせた。

 若者の投票率アップを図る県選管は17~20日、九州大や北九州市立大、久留米大など7大学の近くで学生向けに啓発チラシを計3千枚配布し、投票を呼び掛けるという。

=2017/10/13付 西日本新聞朝刊=

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