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自民38%44市町村で首位 衆院選比例代表・党派別得票率 希望と立民も躍進 公明と共産ダウン

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 22日投開票された衆院選で県内の比例代表の党派別得票率は、自民が38・8%で2014年の前回に続いてトップだった。民進の分裂に伴い結党した希望が17・5%、立憲民主が17・4%と躍進した一方で、公明は14・9%で前回より下がった。共産も5・0%、社民も2・3%でそれぞれ前回を下回った。

 自民は、45市町村のうち産山村を除く44市町村で得票数がトップとなった。「ありがたい」。自民党県連の前川收幹事長は23日、熊本市で記者会見に臨み手応えを口にした。

 小選挙区4区と九州比例で前職5人全員が当選。党派別得票率も前回よりも1・5ポイント上がった。前川氏は「追い風も逆風も感じなかった」としつつ「熊本地震の対応を迅速に政府と一体になって取り組んだことの評価だと思う」と述べた。

 民進は前回、前身の民主が県内で候補者を立てなかった。今回は公示前に希望と立民に分裂。1区に前職が希望、4区に元職が立民で出馬し、民進党県連は党の異なる候補者を支援する異例の展開をたどった。

 希望と立民を合わせた得票率は、自民に迫る34・9%。前回の民主と維新の党を合わせた29・0%を上回り、民進党県連の鎌田聡代表は「2党への期待感と、選挙区は自民に入れても比例は自民1強にブレーキをかける思いがある人が前回より増えた」と分析した。

 公明の得票率は前回より3・1ポイント下がった。県内の得票目標に掲げた14万5千票に約2万3千票届かず、九州比例の4議席維持もかなわなかった。公明党県本部の城下広作代表は「与党内のブレーキ役として訴えたが、政権の安定を望む人は自民に流れ、自公政権が嫌な人は立憲民主に流れた」と唇をかんだ。

 野党は県内4選挙区で候補者を一本化。各党は比例票の上積みを狙ったが、共産の得票率は前回より3・2ポイント下落。共産党県委員会の安達安人選対部長は「前回、共産に入れた人が今回は立憲民主に流れたと思う。新しくできた政党で期待を込めたのではないか」と話した。社民も前回よりも得票率を0・8ポイント下げた。

=2017/10/24付 西日本新聞朝刊=

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