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連合長崎、揺れる組織票 安保法制で希望に反発も

 民進党県連の最大支援組織「連合長崎」が苦しい判断を迫られている。「打倒安倍政権」を掲げる連合は、民進が「希望の党」に合流することにいったんは理解を示したが、希望が安保法制容認の姿勢を打ち出したことで組織内のリベラル派が反発。加えて、主力の三菱重工系労組と関係の深い地場中小は自民党から切り崩しを受ける。「まるでまた割き状態」(連合関係者)。連合長崎は6日に方針を決定する。

 「本部の判断を受けて地方も判断するしかない」。連合長崎の宮崎辰弥事務局長は苦しげに取材に応じた。推薦を出していた民進の立候補予定者は全員が希望に移ったが、3日、希望が公認に際し提出を求めた「政策協定書」には、連合の理念と反する部分が目立つ。上部組織の連合本部(東京)は特定の政党の支持を見送り、候補者を個別に支援することを決めた。

 連合の強みは企業で働く人が集う労働組合をベースに、その家族に及ぶ浸透力の大きさとされる。「弱者に寄り添う」などをモットーとし、安倍政権の安保法制には反発。労組関係者は「昨夏の参院選比例区では、県内で自民の約25万8700票に次ぐ約12万8300票を民進にもたらした」と自負する。

 今回の衆院選でも、連合本部は安倍政権との対決姿勢を鮮明にした希望と選挙協力を確認していたが、民進出身者を政治信条で「選別」する小池百合子代表のやり方を受けて方針を転換。県内の連合関係者は「小池代表は連合の組織力を欲しかっただけ。本部は対応を見誤った」と声を潜める。

 連合傘下でリベラル派の自治労県本部の関係者によると、組合員や支援者からは希望との選挙協力に抗議の声が相次いでいる。選挙協力を回避する連合本部の判断は「組織の分裂を避ける苦肉の策」とみる。

 一方、自民はこうした連合内の不協和音を、組織票を切り崩す「好機」(自民関係者)と判断。連合長崎の主力組織、三菱重工系労組と付き合いの深い企業には、自民関係者から「後援会名簿に(社員の)名前を書かせてほしい」との連絡が届いているという。長崎市の建設業経営者は「いつもは労働組合から推薦状の依頼がすぐに来るけれど、今回は自民の方が早い」と打ち明ける。

 政党ではなく個人を支援する連合の方針に、関係者は言う。「姿勢を明確にしないと、運動に力が入らない。投票に行かない人も出てくるのではないか」

=2017/10/05付 西日本新聞朝刊=

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