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連合長崎「また割き」 「希望」推薦維持 自治労は自主投票

 民進党県連の最大支援組織「連合長崎」は6日、希望の党への対応を巡り、定まっていなかった衆院選の選挙方針を決定した。上部組織「連合本部」(東京)にならい、既に推薦を出している希望の新人4氏の推薦を維持、当選に向けて力を合わせることを確認した。ただ、自治労県本部は、同日行われた組織内の会議で「自主投票」を決定。連合内で懸念された「また割き」が現実になろうとしている。

 連合長崎の決定は苦渋に満ちていた。推薦を出した後、民進党や自由党から希望に転じた4氏の推薦は維持するよう決めたものの、この日の会議では異論が上がった。希望は憲法改正の推進や安全保障法制の容認を掲げる。出席した自治労関係者は「理念の根底が違い、到底、賛同できないと説明した」と話す。

 連合決定では比例代表の投票について「傘下組織の判断に委ねる」とした。具体的な投票先は指定していないが、連合幹部は「推薦候補を想定している」と説明。だがこれに対しても自治労県本部は「社民党か立憲民主党に入れてもらうよう決定した」としており、かい離している。

 一方、社民党と関わりの深い県平和運動センターは5日の会議で、これまで民進系候補の推薦をしてきたが、今回は推薦しないことを決定。センターの平野忠司事務局長は「本当は野党が一致して戦いたかったが、希望の政策はとても受け入れられなかった」と話した。

=2017/10/07付 西日本新聞朝刊=

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