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「9条改悪反対」を公約 立憲民主発表 消費増税は凍結

 立憲民主党(代表・枝野幸男元官房長官)は7日、衆院選の公約を発表した。安全保障法制は専守防衛を逸脱して違憲と指摘した上で、「安保法制を前提とした憲法9条改悪と徹底的に戦う」と明記した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で成果は上がっていないとして、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げは行わないと主張している。

 安倍政権の政治姿勢を念頭に「分断と排除の政治で、立憲主義が壊されている」と指摘。9条改正に反対する一方、首相の解散権の制約や、国民の知る権利強化を挙げ「この原則を深化するための憲法論議を進める」と説明した。

 消費税率引き上げ凍結を受けた代替財源は示していないが、会見した福山哲郎幹事長は「所得税や相続税など税制の体系の在り方を検討する。財源論から逃げない」と述べた。

 原発政策では、原発がなくとも経済は成り立つとして「一日も早く原発ゼロ」を掲げた。原発ゼロを実現する工程を示す「原発ゼロ基本法」を策定する。原発再稼働も認めない。

 安全保障政策では、安倍政権が進める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設を「ゼロベースで見直す」と再検証する考えを示した。

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は廃止し、水際対策など実効性あるテロ対策を実施する。森友学園、加計(かけ)学園問題を受け、情報公開法改正などで行政の透明化を進めるとした。

=2017/10/08付 西日本新聞朝刊=

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