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1票の格差、来春にも判決 全国14高裁・支部へ提訴

 衆院選の「1票の格差」を巡り、選挙無効を求め仙台高裁へ提訴に向かう原告側代理人ら=23日午後、仙台市
衆院選の「1票の格差」を巡り、選挙無効を求め仙台高裁へ提訴に向かう原告側代理人ら=23日午後、仙台市
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 「1票の格差」が最大1・98倍になった今回の衆院選は憲法違反で無効だとして、やり直しを求めた升永英俊弁護士らのグループは23日、全国14高裁・高裁支部への提訴を終えた。早ければ来春までに各地の高裁判決が出そろい、2018年度中にも最高裁が統一判断を示す見通し。

 小選挙区全てについて無効請求訴訟が起こされたのは14年12月の衆院選に続き2度目。

 総務省が公表した22日の有権者数によると、議員1人当たりの有権者数が最も少ないのは鳥取1区(鳥取市など)で23万8771人、最も多いのは東京13区(東京都足立区の一部)の47万2423人。格差は1・98倍だった。

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