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反自民票、立民へ 県内比例代表の得票率分析 自民、前回より0.2ポイント減

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 22日投開票された衆院選比例代表の県内得票率は、自民党が約32・5%で前回14年に続きトップとなった。全国的なブームで躍進した立憲民主党は約17・4%で第2党に躍り出た。民進党が合流した希望の党や、労働組合を中心とした伝統的な地盤を誇る社民党が得票率を下げる中、立憲民主党が「安倍1強」への反発など「反自民」の受け皿となった形だ。

 自民党の得票数は約17万6千票。大分1区で議席を奪還するなど、前々回の2012年以来、5年ぶりに県内全3小選挙区を独占したが、前回14年(約17万2千票)と比べて約3800票しか伸ばしておらず、得票率は前回の32・7%から0・2ポイント低下した。

 今回、自民党県連と公明党県本部は、自民党の小選挙区3候補と公明党の比例代表九州ブロックの4候補が相互推薦する選挙協力を衆院選では初めて締結。「小選挙区は自民、比例は公明」と票のバーターを図った。自公両党の比例代表の得票数約25万1千票は当選した自民党3人の得票数計27万9千票の9割弱にあたり自民党にとっては一定の効果があったといえる。ただ、公明党の比例票は前回より約5800票減らしており、今後に課題を残しそうだ。

 自民党と政治団体「幸福実現党」以外の党は、全て前回よりも票を減らした。減少数は、希望の党(旧民主党を想定)は約5200票▽公明党約5800票▽共産党約1万2100票▽日本維新の会4万800票▽社民党4700票-となっている。この5党が減らした計約6万8700票に加えて、前回衆院選で存在し今は解党している生活の党が獲得した約6800票と次世代の党約8600票を足すと計約8万4300票となる。

 これに対し、立憲民主党が獲得したのは約9万4600票。単純に5党が減らした票と2党が獲得していた票を足した合計約8万4300票は、立憲民主党が獲得した票の9割弱に上り、各党の支持者が立憲民主党に流れたことが推測できる。

 県内でもブームとなった立憲民主党と希望の党を足した得票率33・2%は自民党の32・5%を上回る。解散前後の民進党の希望の党への合流劇に伴う分裂が自民党の大勝を後押ししたともいえる。

=2017/10/24付 西日本新聞朝刊=

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