政活費に領収書添付を 市民団体が基準見直し要請 [佐賀県]

政務活動費の使途基準見直しを要請する市民オンブズマンの坂口監査役(右)
政務活動費の使途基準見直しを要請する市民オンブズマンの坂口監査役(右)
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 NPO法人「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」は23日、県議会の中倉政義議長宛てに、議員の政務活動費の使途基準見直しを求める要請書を提出した。政務活動費のうち、茶菓子代や駐車場代などが領収書不要の自己申告で1日一律1500円を受領できる「活動諸費」について「領収書不要は県民の理解が得られない」として添付を義務付けるなど5項目の改善を求めた。

 要請では、県の施策に関係のない団体の会費や乗用車のリース代、県政報告書の印刷代を政務活動費から支出しないよう求めたほか、県政報告書の1回の配布に25万6500円使った県議がいたことから上限を設けるよう求めた。

 県議の政務活動費は1人当たり毎月30万円を上限に受領できる。県議会は昨年、オンブズマン佐賀の指摘を受け、今年5月から「活動諸費」を1日3千円から1500円に減額し県内の活動に限定。一方で2012年4月に公私混同との批判で廃止した懇談会費を復活させ、政務活動費から1回5千円を上限に複数回請求できるようにしている。

 オンブズマン佐賀は昨年4月、鳥栖市議会に政務活動費の詳細な使途報告を要請。市議会は今月1日、2015年度分の各市議の領収書や視察報告書を議会ホームページで公開した。県議会に要請書を提出した坂口英一監査役(59)は「県議会は市町の模範であるべきだ。鳥栖市議会ができることが県議会でできないわけがない。やましいことがなければ公開できるはず」と指摘した。

=2016/09/24付 西日本新聞朝刊=

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