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防衛省の研究「問題多い」 学術会議50年ぶり声明案

 日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会の冒頭、あいさつする杉田敦委員長(右)=7日午後、東京都港区
日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会の冒頭、あいさつする杉田敦委員長(右)=7日午後、東京都港区
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 記者会見する日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会の杉田敦委員長=7日午後、東京都港区
記者会見する日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会の杉田敦委員長=7日午後、東京都港区
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 日本の科学者を代表する国の特別機関、日本学術会議は7日、検討委員会を開き、大学の科学者らに研究費を給付する防衛省の公募制度について「政府の介入が著しく、問題が多い」などと指摘した新声明案をまとめた。過去の戦争協力への反省から「軍事研究をしない」ことを掲げた1950年と67年の声明を「継承する」とした。

 2015年に始まった同制度に、科学者らが安易に応募しないよう歯止めをかけるのが狙い。参加の可否は、各大学が妥当性を審査するよう求めた。ただ、強制力がない上に、制度の廃止や応募の禁止までは求めていないため、効果は限定的との見方もある。

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