「退位」国会見解 国民の総意へ論議さらに

 高齢社会での象徴天皇はどうあるべきか。憲法が絡む前例のない論議に、国会がひとまずの結論を出した。

 衆参両院の正副議長はきのう、各党派の全体会議を開き、天皇陛下の退位を一代に限り認める特例法制定を柱とした国会としての見解を正式決定した。
 恒久法を求める世論にも配慮するとともに、陛下のご高齢という時間的な制約を考えた上での現実的な内容といえるだろう。「立法府の総意」として政府提出法案のたたき台となる見通しだ。

 陛下は昨年8月、退位の意向をにじませた「お気持ち」を表明された。以降、政府は有識者会議を設けて検討を進める一方、国会は「立法府が政府の下請け機関になってはならない」などの認識から、各党の意見を踏まえた統一見解を探ってきた。

 退位容認では一致したものの、隔たりが大きかったのは一代限りの特例法にするか、将来にも適用する皇室典範改正による恒久法にするか-だった。

 見解は、皇室典範の付則に「特例法はこの法律(典範)と一体をなす」と盛り込み、退位が将来の先例となることを強調する特例法案とするよう促した。現実に即した「政治の知恵」といえよう。

 見解はまた、陛下が高齢であることや象徴としての行為を大切にしたことを法案に反映させるよう求めた。そうした経緯を踏まえた将来の論議により、懸念される「恣意(しい)的な退位や強制的な退位を避けることができる」としている。

 政府の有識者会議で出た主な論点はほぼ整理された。政府は今国会での特例法成立を目指す。

 他方で安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設や女性・女系天皇の容認などについては結論を持ち越した。退位後の天皇の地位や呼称なども検討課題だ。

 課題は残るものの、「国民の総意」に基づく天皇の地位に関して国会は国権の最高機関として一定の役割を果たしたといえるだろう。今回の見解を踏まえ、さらに国民的な論議を深めていきたい。


=2017/03/18付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞のイチオシ [PR]

西日本新聞のイチオシ [PR]