残業上限規制 「過労死ゼロ」の出発点に

 働き方改革の時間外労働上限規制で焦点になっていた繁忙月の残業が「月100時間未満」で事実上、決着した。17日の働き方改革実現会議で政府と連合、経団連が正式に提案した。

 残業の原則は「月45時間、年360時間」とし、特別な事情がある場合も年720時間以内とすることで既に労使は合意している。これにより労働基準法の改正で罰則付きの残業上限規制が初めて設けられる見通しになった。できる限り残業を短くする取り組みも今後、政労使で強化するという。

 繁忙期の規制を巡っては「月100時間」とする政府案に対して経済界が「妥当な水準」としたが、労働側は「到底あり得ない」と強く反対していた。脳・心臓疾患に関する労災認定基準が1カ月でおおむね100時間、2~6カ月で月平均80時間の残業を一つの目安としているからだ。

 過労死の遺族らが「法律で過労死ラインまで働かせることを容認することになる」と強く反発するのも理解できる。

 残業時間は事実上、青天井で認められているのが現状だ。最終的に連合は、長年の課題だった残業時間の上限設定を優先させて受け入れた。過労死防止に向け、前に進み始めたことは評価したい。今後は労働者の心身の健康を第一に、いかに実効性を上げるかが重要になる。

 どうしたら残業は減らせるか。終身雇用と年功序列に代表される日本型雇用システムは、長時間労働を助長しているとされる。

 残業時間の規制にとどまらず、業務量や業務内容の見直し、採用の在り方なども含めて働き方全般の改革に取り組むことが肝要だ。

 労使間で合意したメンタルヘルスやパワハラ対策の充実といった労働環境の改善も欠かせない。

 政労使は、「5年後の見直し規定」を労基法の付則に盛り込むことを確認している。政府は現在では対象外の建設業や自動車の運転業務にも残業の上限を適用する方針という。不断の見直しで「過労死ゼロ」を実現したい。


=2017/03/19付 西日本新聞朝刊=

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