教育勅語 決別したはずではないか

 いわゆる皇国史観と結び付き、戦前の軍国主義や国家総動員体制を支えた教育勅語を政府は復活させようとしているのだろうか。

 安倍晋三内閣は教育勅語について「憲法や教育基本法等に反しない形で教材として用いることまで否定されない」とする答弁書を閣議決定した。

 戦前・戦中の誤った教育を検証する歴史資料として扱うことはあるだろう。ところが、菅義偉官房長官は道徳教育の教材として使うことを「否定しない」と踏み込んだ。義家弘介文部科学副大臣は幼稚園などで朗読することを「問題ない」と述べた。首相もかつて「大変素晴らしい理念」と持ち上げたことがある。

 わが国は戦後、教育勅語に決別したはずである。1948年に衆院は教育勅語の排除、参院は失効確認の各決議をした。このうち参院決議は「日本国憲法にのっとり教育基本法を制定し、わが国とわが民族を中心とする教育の誤りを払拭(ふっしょく)し、真理と平和を希求する人間を育成する民主主義的教育理念を宣言した」としている。

 両決議を受けて、文部省(現文部科学省)は学校で保管されていた勅語の写し(謄本)を回収する通達を出した。政府は決議や通達との整合性をどう説明するのか。

 発端は国有地売却問題の渦中にある森友学園が運営する幼稚園が園児に教育勅語を暗唱させていたことだった。稲田朋美防衛相は「親孝行とか夫婦仲良くとか、日本が道義国家を目指すという核の部分は取り戻すべきだ」などと再評価する発言を繰り返した。

 1890年発布の教育勅語は確かに、親孝行など国民が守るべき12の道徳を列記した。ただし、それらは明治天皇が国民に授ける形で示している。その上で、危急の事態が生じたら永遠に続く皇室を守るために尽くすよう国民に求めた。その本質が憲法や教育基本法と相いれないのは明らかである。

 道徳や道義など「いいことも書いてある」といった論法で教育勅語を再び教育現場に持ち込もうとする動きは許されない。


=2017/05/13付 西日本新聞朝刊=

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