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公明党 問われる連立与党の責任

 ■2017衆院選■

 公明党は安倍晋三内閣の連立与党として政権の一翼を担ってきた。「1強政治」の是非が衆院選最大の争点となるなら、公明党の功罪も問い直されるべきだろう。

 公明党と自民党の連立は1999年10月から、旧民主党政権の3年余を除いて約15年になる。憲法観などは異なる両党だが、選挙協力も含めて「連立の絆」は深い。

 当初の連立は参院の自民党過半数割れを補う目的だったが、自民党が政権を奪回した2012年12月以降、連立内の政治力学は自民優位が目立つようになる。

 とりわけ昨年7月の参院選を経て自民党が27年ぶりに衆参両院で単独過半数を制してから自公連立は新たな局面に入った。仮に公明党が連立を離脱しても自民党は単独で政権を維持できるからだ。

 それでも自民党との連立を続ける意義は何か。山口那津男代表は「公明党なしだと自民党はもっと独自色を出している」と語る。

 自公連立が政治の安定に寄与しているのは確かだ。安倍首相の再登板前、第1次安倍政権を含めて6人の首相がほぼ1年おきに交代したのと比べ、4年10カ月になる第2次以降の安倍連立政権の安定感は近年では群を抜く。

 組織力が低下する自民党にとって、創価学会という強固な組織に支えられた公明党抜きでは各種選挙を戦えないという実情もある。公明党は当然、与党として政策に関与できる利点が大きい。

 だからといって、自民党に引きずられるままでいいのか。憲法や国会を軽んじる安倍政治の強引な振る舞いに対し公明党はもっとブレーキをかけるべきではないか。

 国民の懸念や野党の反対を押し切って特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法などで繰り返された採決強行を容認したことを有権者は忘れていない。

 何のための自公連立政権か。長期政権の与党に緩みはないか。公明党の責任と使命もまた、有権者の審判を受けようとしている。


=2017/10/05付 西日本新聞朝刊=

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