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PKO派遣25年 変化見据え本格的議論を

 1992年6月に国連平和維持活動(PKO)協力法が成立し、9月に自衛隊がカンボジアに派遣された。自衛隊部隊が初めて海外の地を踏んでから25年となる。

 これまでにPKO協力法に基づき、自衛隊がゴラン高原、モザンビークなどに海外派遣され、派遣人数は延べ約1万2千人に上る。

 この間、国連のPKO活動はその性格を大きく変えた。変化を踏まえ、日本の国際貢献の在り方を再び議論すべき時にきている。

 PKO協力法は部隊の派遣に関し、憲法9条が禁じる武力行使との一体化の懸念から「紛争当事者間の停戦合意」「中立的立場の厳守」「武器使用は必要最小限」など厳格な5原則を設けている。

 自衛隊に関して言えば、25年間のPKO活動で武器を使用して相手を死傷させたことはなく、逆に死傷させられたこともない。

 ただ、PKO活動を取り巻く状況は危険度を増している。

 日本が参加を始めたころは、国家間の紛争の停戦監視や、内戦後の国連暫定統治下における国づくり支援などが活動の主流だった。しかし、その後は民族間の紛争や内戦で一般市民が虐殺される事態が生じたため、国連は武力の使用もためらわず、積極的に市民を保護する方針に転換している。

 日本が5月まで参加していた南スーダンPKOでも、当初は「国づくり支援」だったが、その後内戦状態になり、国連は主要任務を「市民の保護」に変更した。

 現場の危険度が上がる中で、自衛隊が5原則を維持したままPKO活動を続けることに困難が生じている。一方、PKOの主舞台であるアフリカでは、先進国の部隊は市民保護任務から手を引きつつあるのが実態だ。

 現状のままPKOに参加するのか、5原則を見直すのか、他国部隊の能力構築支援や軍事監視業務にシフトするのか、それとも自衛隊を使わない国際貢献に徹するのか-。選択肢は幾つかある。

 世界の平和維持のために、最も効果的な日本の役割は何か。腰を据えた議論が求められる。


=2017/10/06付 西日本新聞朝刊=

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