伊方原発差し止め 九州にも警鐘鳴らす判断

 数多くの活火山を擁する火山国に立地する原発の安全性を、厳しく問う司法判断といえよう。

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めて、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁が申し立てを却下した広島地裁の決定を覆し、来年9月30日まで運転を差し止める決定をした。

 定期検査中の伊方3号機は現在停止中で、来年1月の運転再開に影響が出るのは必至の情勢だ。四国電は高裁に異議申し立ての手続きを取る方針という。

 東京電力の福島第1原発事故後、仮処分で原発を止める司法判断は3件目だが、高裁段階では今回が初めてだ。他の原発訴訟にも影響を与えるだろう。

 抗告審では、福島原発事故後に原子力規制委員会が策定した新規制基準や地震、火山噴火時の影響などが主な争点になった。

 決定理由で特筆すべきは、規制委が火山の危険性について新規制基準に適合するとした判断を不合理とした点だ。原発が熊本県・阿蘇山から約130キロの距離にある点を重視し、大規模噴火が起きた際に「火砕流が到達する可能性が小さいとは評価できず、立地には適さない」と判断した。

 阿蘇や桜島などの活火山を抱え、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)と同川内原発(鹿児島県薩摩川内市)が立地する九州にも、改めて警鐘を鳴らした形だ。

 原発立地自治体以外の住民による差し止め請求を認めた点にも注目したい。高裁は伊方原発で重大事故が起きれば、広島市など海を挟んだ近隣の市民も放射性物質によって生命身体に重大な被害を受ける恐れがあると結論付けた。

 ひとたび福島原発のような重大事故が起きれば、その被害は想定を超えて広範囲に及ぶことを私たちは思い知らされた。原発周辺に暮らす人々の懸念や不安に応える住民目線の判断ともいえよう。

 政府や電力会社は今回の広島高裁決定を真摯(しんし)に受け止め、火山噴火に対する原発の安全対策についてもさらなる充実を図るべきだ。


=2017/12/14付 西日本新聞朝刊=

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