日本の対中感情再び悪化 世論調査、中国はやや改善

 日本と中国の共同世論調査結果について記者会見する「言論NPO」の工藤泰志代表(中央)ら=23日午後、東京都千代田区
日本と中国の共同世論調査結果について記者会見する「言論NPO」の工藤泰志代表(中央)ら=23日午後、東京都千代田区
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 日本の民間非営利団体「言論NPO」は23日、都内で記者会見し、日本と中国で8~9月に中国国際出版集団と行った共同世論調査結果を発表した。相手国に「良くない印象」を持っていると答えた人の割合は、日本で昨年から2・8ポイント増の91・6%で、いったん改善した昨年に比べ再び悪化した。中国は前年比1・6ポイント減の76・7%でやや改善した。

 日本の対中感情悪化には、8月に相次いだ中国公船などによる尖閣周辺の領海侵入や、南シナ海での中国の主権主張を退けた7月の仲裁裁判所の判断を中国が無視していることが影響したとみられる。

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