韓国与党「4月辞任で議論」 非朴派、弾劾の態度保留 野党反発、手続き進める

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 【ソウル曽山茂志】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が親友の国政介入疑惑の責任を取って早期辞任の意向を示したことに対し、「共に民主党」など野党3党は30日、受け入れずに憲法の規定に沿って弾劾訴追の手続きを進める方針を確認した。与党「セヌリ党」の鄭鎮碩(チョンジンソク)院内代表は「(元国会議長などの)元老が示した来年4月辞任、6月大統領選が今後の議論の基準になる」と反論、弾劾手続きを巡る与野党の駆け引きが本格化した。

 野党3党の報道担当者は「朴氏に条件なしの早期退陣を求める方針は変わらない」と主張した上で、「セヌリ党の良心的な議員の賛同を期待している」と呼び掛けた。野党側は既に弾劾訴追案を取りまとめており、セヌリ党との調整を待っている状況という。

 同党内で弾劾案に賛同するとみられていた朴氏と距離を置く非朴派(約50人)は29日、朴氏の早期辞任表明を受けて態度をいったん保留。12月9日を期限に、野党側と朴氏の早期退陣に向けた環境づくりについて協議し、合意できない場合は改めて弾劾案に賛同する姿勢を表明した。

 弾劾撤回を目指す鄭院内代表は30日、ラジオに出演し「世論調査でも、弾劾より退陣を求める声が多い。原点に返って議論すべきだ」と主張。その上で「仮に12月9日に弾劾案が採決されても可決される可能性は少ない」と述べ、党内の非朴派や強硬姿勢の野党をけん制した。弾劾案の可決には、野党3党と無所属の計172人に加え、セヌリ党から28人が賛同する必要がある。

 一方、大統領府は朴大統領が30日、親友の崔順実(チェスンシル)被告の国政介入疑惑を捜査する「特別検察官(特検)」に検事出身の弁護士、朴英洙(パクヨンス)氏を任命したことを明らかにした。特検は100人以上の態勢で最長120日間、捜査に当たる。朴大統領は4~5人の弁護団で臨み、事情聴取にも応じる方針だ。

=2016/12/01付 西日本新聞朝刊=

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