「朴氏4月退陣」与党一致 野党2日にも弾劾発議

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 【ソウル曽山茂志】韓国の与党「セヌリ党」は1日、議員総会を開き、朴槿恵(パククネ)大統領に来年4月末の退陣を求め、6月末に大統領選を実施する方針を全員一致で確認した。最大野党「共に民主党」などは2日にも大統領の弾劾訴追案を緊急発議する構えだが、可決にはセヌリ党から30人近い離反が不可欠で、与野党のせめぎ合いが続く。

 韓国で大統領に対する弾劾訴追案が発議されれば、2004年3月の故盧武鉉(ノムヒョン)大統領(当時)以来、12年9カ月ぶりとなる。

 民主党は当初「1日発議、2日採決」を主張。第2野党「国民の党」の朴智元(パクチウォン)・非常対策委員長は「可決の可能性が低くなった」として拒否したが、最終的に弾劾を受け入れた。早ければ2日発議、5日の採決を与党に提案する見通しだ。セヌリ党が弾劾回避に傾いたため可決は厳しい情勢だが、「国民は朴氏の即時退陣を求めている」と強行突破を図る戦略とみられる。

 セヌリ党内で朴氏と距離を置く「非朴派」(約50人)はこれまで弾劾案に賛同する動きを見せていたが、大統領選を見越して穏健な辞任を演出する方が得策と判断したもようだ。取りまとめ役の金武星(キムムソン)前党代表は「大統領が4月辞任を受け入れれば、あえて弾劾しなくてもいい」と述べた。

 セヌリ党がまとまったことで、聯合ニュースは「朴氏は来年4月の辞任を重視しているとみられる」と伝えた。朴氏は来週にも疑惑を釈明する会見を開く可能性があり、辞任時期にどう言及するか注目される。

 弾劾案の発議には国会(定数300)の過半数の同意が必要。民主党と正義党の両野党と無所属の計134人では届かず、国民の党(38人)の協力が不可欠。可決にはさらにセヌリ党から28人以上が賛成に回る必要がある。

=2016/12/02付 西日本新聞朝刊=

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