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ロヒンギャ迫害克明に ミャンマー 国連、人権団体が調査

 【バンコク浜田耕治】ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する迫害の実態が、国連や人権団体の調査で明らかになっている。昨年10月から続いた治安部隊の掃討作戦で数百人が死亡したとみられ、人道に対する罪に当たる可能性も指摘されている。

 国連の報告書は、ミャンマー西部ラカイン州から隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ住民204人の聞き取り調査(1月12~21日)を基に作成された。それによると、204人のうち134人が殺害現場を目撃し、96人は実際に家族が殺されたと答えた。また女性101人のうち52人が性的な暴行を受け、子ども2人を含む26人がレイプされたと回答したという。

 11歳の少女は「軍は目の前で父を殺し、母を地面に押しつけてレイプした。その後、母が残る家をロケット弾で焼いた」と証言。25歳の女性は治安部隊員に夫を殺されて家に押し入られ、5人に集団レイプされた。空腹で泣き声を上げた生後8カ月の息子もナイフで殺され「死のうと思ったができなかった」と語った。

 治安部隊員は「イスラム教はミャンマーの宗教ではない」などと住民をののしったとされ、ゼイド国連高等弁務官は3日、ミャンマー政府に「自国民への人権侵害をすぐにやめるべきだ」と訴えた。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチも6日、性的暴行を示す調査結果を発表した。

 一方、ミャンマー外務省は8日、「明確な証拠があれば、加害者に法的措置を取る努力を惜しまない」との声明を公表した。政府が昨年12月に設置した委員会が調査を進めるが、元国軍幹部のミン・スエ副大統領が委員長を務めるため、中立性が疑問視されている。

 ラカイン州では昨年10月、警察施設などが襲撃され警官9人が死亡。軍はロヒンギャの仕業として掃討作戦を開始し、その過程で人権侵害疑惑が浮上した。

=2017/02/17付 西日本新聞朝刊=

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