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IOC、東京のコスト削減要望 聖火リレーは柔軟対応

 東京五輪の準備状況を確認する事務折衝であいさつする組織委の森喜朗会長(奥中央)。右端はIOCのコーツ調整委員長=3日午前、東京都港区
東京五輪の準備状況を確認する事務折衝であいさつする組織委の森喜朗会長(奥中央)。右端はIOCのコーツ調整委員長=3日午前、東京都港区
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 2020年東京五輪の準備状況を確認する国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会の7回目の事務折衝が3日、東京都内で2日間の日程で始まった。冒頭、IOC調整委員会のコーツ委員長は大会経費について過去のデータを基に、改めて「夏季大会で10億ドル(約1130億円)、冬季大会で5億ドル(約565億円)を節約したい」と述べ、予備費を除いて1兆3850億円と見込む東京大会の開催経費のさらなる削減を求めた。

 IOCが「100日以内」と定める聖火リレー日数のルール緩和については、組織委の森喜朗会長はIOC側から「柔軟に受け止めるという回答をいただいた」と述べた。

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