ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

生物多様性フットプリント(2017年02月21日更新)

 国境を越えた人間活動が自然の生態系に及ぼす影響を分かりやすく伝えるための指標。フットプリントは「足跡」の意味。日常的に消費されている食料などの原材料がどこで生産されているかを調べ、現地の動植物の生息にどのような負荷を与えているかを追跡する。日本を含む先進国は、自分の国よりも大きな負荷を発展途上国など海外の生態系に及ぼしている。消費者がより環境負荷の少ない商品を選ぶ際の目安にもなる。

被爆者援護法(2017年02月21日更新)

 1957年施行の原爆医療法に始まり、適用対象や内容が拡充されて95年に施行された。被爆者を直接被爆(1号)、投下後2週間以内に長崎、広島に入った入市被爆(2号)、放射能の影響を受けるような事情の下にあった救護被爆者など(3号)、妊娠中の母体にいた胎内被爆(4号)と定める。被爆者健康手帳の取得者には国が医療費を全額負担、健康管理手当、死亡時の葬祭料を支給する。

佐川急便(2017年02月21日更新)

 1957年に京都府で創業。「飛脚宅配便」で知られる宅配便事業を全国で展開する。2006年に純粋持ち株会社SGホールディングス(HD)が設立され、傘下に入る。佐川急便の16年3月末時点の従業員数は...

都市ガス小売りの全面自由化(2017年02月21日更新)

 西部ガスなどの都市ガス会社が地域で独占してきた都市ガス販売に新規参入を認める制度。1995年に大規模な工場や病院といった大口事業者で市場の開放が始まり、段階的に中小規模にも対象が拡大。今年4月か...

長周期地震動(2017年02月20日更新)

 規模の大きな地震が起きた際に生じる周期の長い揺れ。建物の揺れの周期が地震動の周期と近いほど共振しやすく、高層ビルの上階ほどより大きく長く揺れる特徴がある。周期の短い地震に比べて遠方まで伝わりやすく、東日本大震災では震源から約700キロ離れた大阪市のビルで防火扉が破損するなどの被害が出た。気象庁は往復の時間が1・5~8秒の揺れを対象として、強さを1~4段階で階級付けしている。

スマートインターチェンジ(2017年02月19日更新)

 通行可能な車両をETC搭載車に限定し、高速道の本線やサービスエリア(SA)、パーキングエリア(PA)などから乗り降りできる簡易型インターチェンジ(IC)。有人料金所が不要で人件費を抑えられ、従来...

外国人留学生30万人計画(2017年02月19日更新)

 「日本を世界に開かれた国とする」ための政府のグローバル戦略の一環で、2020年をめどに全大学生数の10%に当たる30万人の留学生受け入れを目指している。08年に福田康夫政権(当時)が提唱し、日本...

大使の一時帰国(2017年02月19日更新)

 相手国に抗議の意思を表すため、駐在の大使を一時的に本国に戻す措置。外交ルートを通じた抗議伝達より強い意味を持つ。大使は一定期間後に戻るのが通例。日本政府の対応としては、2012年8月の李明博(イ...

児童心理治療施設(2017年02月18日更新)

 虐待やいじめが原因で集団行動への不適応や自傷行為、言葉が出なくなるなどの心理的障害を来した子どもを短期入所や通所で受け入れる児童福祉施設。専門医や心理療法の担当職員が治療、支援する。情緒障害児短期治療施設と呼ばれてきたが、誤解や偏見につながるとの指摘から、4月に名称が変更される。

VX(2017年02月17日更新)

 1950年代に英国、米国で開発された化学兵器用の神経剤で、人の神経伝達機能に障害を与えて死に至らせる。無臭で無色、または琥珀(こはく)色の液体。高濃度の場合は粘着性もある。液体や噴霧の形で使われ...

2国家共存(2017年02月16日更新)

 パレスチナ国家を樹立し、イスラエルと平和裏に共存する構想。米国と欧州連合(EU)、国連、ロシアの4者がパレスチナ独立国家の樹立を目標に掲げた和平案(ロードマップ)を策定。2003年4月にイスラエ...

ロコモティブ症候群(2017年02月15日更新)

 骨や関節、筋肉など「運動器」の障害で介護が必要になったり、寝たきりになったりするリスクが高い状態を指す。日本整形外科学会が2007年に提唱した。略称「ロコモ」。加齢や運動不足のため筋力や骨の強度...

東芝(2017年02月15日更新)

 家電から半導体、原発まで幅広く手掛けてきた日本を代表する大手電機メーカー。1875年に創業し、国産第1号の電気冷蔵庫や掃除機を生み出したほか、ノートパソコンも世界で初めて開発した。経団連会長を輩出するなど財界でも存在感は大きかった。2015年に不正会計が発覚し深刻な経営不振に陥った。再建のため白物家電や医療機器を売却、半導体の分社化も決めた。

北朝鮮の弾道ミサイル(2017年02月14日更新)

北朝鮮の労働新聞が13日掲載した、地対地中長距離弾道ミサイル「北極星2」の発射実験の写真(共同)

 北朝鮮は日本のほぼ全土を射程に収める配備済みの中距離弾道ミサイル「ノドン」、米領グアムを狙う新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」に加え、陸上発射型よりも探知が困難とされる潜水艦発射弾道ミサイル(S...

南スーダンPKO(2017年02月14日更新)

 アフリカ・スーダンの内戦を経て、2011年に分離独立した南スーダンの安定と開発支援が目的の国連平和維持活動(PKO)。正式名称は「国連南スーダン派遣団(UNMISS)」で、現在日本が参加する唯一...

医療的ケア(2017年02月11日更新)

 たんの吸引や管を使った栄養注入など、日常生活に必要とされる医療的な生活援助行為。医師の治療と区別する用語として定着してきた。医療的ケアができるのは医師・看護師・家族だけだったが、近年は研修を受ければ、施設の介助担当職員や教員も行える。

「一つの中国」原則(2017年02月11日更新)

 中国は中国本土と台湾は「不可分の領土」で、台湾は「中華人民共和国」の一部と主張。台湾の問題を核心的利益と位置付け、米国などに干渉しないよう要求してきた。米国は1979年に中国と国交を結ぶに当たっ...

福島第1原発の廃炉作業(2017年02月10日更新)

 東京電力福島第1原発を廃炉にする作業で、メルトダウン(炉心溶融)を起こした1~3号機の溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しが最大の難関とされる。デブリの位置や状況ははっきりしておらず、東電はカメラ付きロボットを原子炉建屋内に投入するなどしている。2号機はデブリの大部分が原子炉圧力容器内に残っているが、一部が圧力容器を突き抜けて格納容器の底部にたまっているとみられる。

PKO参加5原則(2017年02月10日更新)

 日本が国連平和維持活動(PKO)に参加する際の基本方針で、国際平和協力法に盛り込まれている。(1)紛争当事者間の停戦合意(2)紛争当事者の受け入れ同意(3)中立的立場の厳守(4)上記の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合は撤収する(5)武器の使用は、要員の生命などの防護のための必要最小限を基本とする-の5条件がある。

国の待機児童対策(2017年02月09日更新)

「保育園落ちた日本死ね」との匿名ブログをきっかけに、政府は昨年3月、「小規模保育」の定員拡大や事業所内保育所の拡充などを盛り込んだ待機児童解消の緊急対策を発表。2017年度からは保育士の月給も上積みする。厚生労働省によると昨年4月時点の待機児童は約2万3500人。さらに保護者が育児休業中などの理由で集計に含まれない「潜在的な待機児童」は約6万7300人に上るとした。

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