ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

ベア(2017年01月24日更新)

 企業が社員の基本給を一律に引き上げるベースアップの略語。年齢や勤続年数によって自動的に上がる定期昇給や業績などが反映される賞与・一時金の増額とは異なり、企業側からすると将来にわたって人件費が増える要因となる。安倍政権は賃金と物価上昇によるデフレ脱却を目指し、経済界にベアの実施を要請している。

米大統領就任演説(2017年01月21日更新)

 米大統領の就任式で、宣誓後に大統領が行う最初の演説。式典のヤマ場で、任期4年間の政権運営に向けた所信を表明し、国民を導く決意を示す。南北戦争で分断された国民の融和を呼び掛けた第16代リンカーンや、「自分が国家のために何ができるかを問いたまえ」と訴えた第35代ケネディらの演説が有名だ。

政府4演説(2017年01月21日更新)

 毎年1月に召集される通常国会で、翌年度の予算審議に先立って国政の基本方針を示す四つの演説。衆参両院本会議で、首相が向こう1年間に取り組む内政、外交全般の見解を施政方針演説で表明した後、外相が外交...

警察庁の自殺統計(2017年01月20日更新)

 警察は変死者のうち、自殺と判断すれば職業や自殺の手段を「自殺統計原票」に記録している。警察庁は原票を集計し、月別統計を速報値で発表、動機や職業で分類した年間データを3月ごろ公表する。これまでは内閣府がデータの提供を受けて分析し、地方自治体に地域別の傾向などを伝えて対策を促していたが、2016年に所管が厚生労働省へ移行した。

法的整理(2017年01月20日更新)

 法律に基づいて裁判所が関与して企業の破綻処理や経営再建を進めることを指す。銀行や取引先などの債権者が合意して破綻処理する「私的整理」と区別される。事業を継続しながら再建を目指す手法には、会社更生法や民事再生法などがある。弁護士などが管財人となって再建に向けた計画を策定する。私的整理に比べ、透明性や公正さを確保しやすいとされる。

退位の法整備(2017年01月20日更新)

 政府が設置した有識者会議では、天皇の退位を実現する法形式として(1)皇室典範から独立させ、陛下一代限定で認める特別法(2)典範付則に根拠規定を設ける特別法(3)恒久制度化のための典範改正...

英国の欧州連合(EU)離脱(2017年01月18日更新)

 EUへの不満の高まりを背景に、英国で昨年6月に行われたEU離脱の是非を問う国民投票で離脱約52%、残留約48%となり、離脱が決まった。残留を訴えたキャメロン首相は辞任、メイ首相が就任した。英国が...

海洋酸性化(2017年01月17日更新)

 通常は弱いアルカリ性を示す海水の酸性度が強まる現象。大気中の二酸化炭素(CO2)濃度が上昇し、海水中に溶け込む量が増えるのが大きな要因。富栄養化が進むと酸性化が加速することも指摘されている。気候...

オプジーボ(2017年01月17日更新)

 免疫の働きを利用する新しいタイプのがん治療薬。点滴で静脈から投与する。国内では小野薬品工業が2014年9月に発売した。免疫細胞の表面にあるPD1というタンパク質と、がん細胞との結合を妨げ、抑制されていた免疫の力を回復、がんを攻撃させる。高額な薬価が問題化し、引き下げられることになった。

労基署の行政指導(2017年01月16日更新)

 労働基準監督署は定期的に、または労働者からの申し出により事業場を立ち入り調査し、労働基準法や労働安全衛生法、最低賃金法などに違反があれば是正勧告して改善を促す。悪質なケースでは捜索や差し押さえの強制捜査をして、逮捕、書類送検することもある。法律違反はなくても厚生労働省の指針や通達にそぐわず、改善が必要と判断した場合、指導票を交付し、事業場からの報告を確認する。

タカタ(2017年01月15日更新)

 自動車の安全部品メーカー。エアバッグのほか、シートベルト、チャイルドシートも手掛ける。滋賀県彦根市で1933年に創業した織物会社が前身。日本の自動車産業の発展に伴い事業を拡大した。ホンダとの関係が深い。2016年3月期連結決算の売上高は7180億円、純損益は130億円の赤字。米国など約20カ国に生産拠点を置き、従業員数は世界で約5万人。

坂本龍馬(2017年01月14日更新)

 高知城下で土佐藩郷士の家に生まれる。江戸に出て北辰一刀流を学んだ後、故郷に戻って尊皇攘夷(じょうい)を掲げた土佐勤王党に参加。その後に脱藩し、討幕運動に携わった。この間に幕臣の勝海舟や長州藩の木...

南シナ海問題(2017年01月14日更新)

 中国が南シナ海の島々の主権や権益をフィリピンなどと争っている問題。中国は南シナ海の大半の海域に自国の権益が及ぶと主張し、岩礁を埋め立てて滑走路や港湾を建設中。米国は南シナ海に軍艦を派遣する「航行...

指名承認公聴会(2017年01月14日更新)

 米大統領は大臣に相当する各省庁の長官を指名する権限を持つが、直ちに就任させることはできず、議会上院の承認が必要。上院の担当委員会が公聴会で、長官としての資質や適格性などを総合的に判断する。委員会...

都市ガス小売り全面自由化(2017年01月14日更新)

 都市ガス供給は、西部ガスなどの都市ガス会社が地域で独占的に供給してきた。1995年に大規模な工場や病院といった大口顧客で自由化が始まり、段階的に中小規模に対象が拡大。今年4月から、家庭向けにも異...

皇室の費用(2017年01月13日更新)

 皇室経済法に基づき内廷費と皇族費、宮廷費に分かれる。内廷費は、天皇とその家族(皇后と皇太子一家)である内廷皇族の日常経費に充てられる。2016年度予算で3億2400万円。皇族費は、皇族の品位保持...

三島由紀夫(2017年01月13日更新)

 1925年、東京生まれ。本名平岡公威。東大法学部卒業後、旧大蔵省に入るが退職し、作家活動に専念する。49年の「仮面の告白」で名声を確立。代表作に「潮騒」「金閣寺」など。63~65年にはノーベル文学賞候補になった。70年11月、東京都新宿区の陸上自衛隊市ケ谷駐屯地で自衛隊に決起を促したが果たせず、割腹自殺した。

減損処理(2017年01月12日更新)

 企業が保有する株式や債券、土地などの価値が大きく下落した場合に適正な水準まで評価額を引き下げる会計上の手法。買収した企業や投資した事業の経営状況が、当初の見込みより悪い場合も対象となる。投資家にとっては、企業の価値を判断する上で重要な情報になる。東京証券取引所は、上場企業の減損処理に関するルールを厳格に定めている。

VWの排ガス不正(2017年01月12日更新)

 ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)が、違法ソフトウエアで浄化機能を操作し、ディーゼルエンジン車の排ガス規制を逃れていた。米当局によると検査の時だけ排ガスの低減装置を働かせ、実際に道路を走行する時には、規制を超える窒素酸化物(NOX)が排出されていた。対象車は日本で正規に販売されていなかったが、国土交通省は2015年11月にこうした不正ソフトの搭載を禁止した。

元号法(2017年01月12日更新)

 元号について定めた1979(昭和54)年制定の法律で、天皇一代につき一つの元号という明治以降の「一世一元制」を踏襲した。元号は(1)政令で定める(2)皇位の継承があった場合に限り改める-の2項と...

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