ワードBOX

新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。

最近のワードBOX

幼児教育・保育の無償化(2018年02月20日更新)

 安倍晋三首相が昨年の衆院選公約で掲げた、子育て世帯のための経済負担軽減策。対象は3~5歳が原則全員、0~2歳児は当面、住民税非課税世帯(年収250万円未満)に限定する。2019年4月から一部開始し、20年4月には全面実施する予定。

マイナス金利(2018年02月16日更新)

 金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0・1%の金利を課す政策。銀行は日銀にお金を預けても利息をもらえず、日銀にお金を預けるほど手数料の「ペナルティー」を受ける仕組み。銀行が積極的に企業や個人への貸し出しに動き、実体経済に出回るお金の量を増やすことで景気を刺激する効果を見込んで導入された。

出所者の就労支援(2018年02月14日更新)

 法務省は2015年から、一部刑務所にハローワーク職員が常駐して職業相談に応じる取り組みを開始。16年に入所者の職歴などを企業に紹介する「矯正就労支援情報センター」を立ち上げた。「Correcti...

国政介入事件(2018年02月14日更新)

 韓国の前大統領、朴槿恵被告が大統領権限を乱用し、親友の崔順実被告の国政介入を許したとされる事件。検察は当初、崔被告側に資金を拠出したサムスングループなど企業側を被害者と位置付けたが、特別法に基づ...

全国体力テスト(2018年02月14日更新)

 子どもの体力向上に関わる施策に生かすため、全国の小5と中2を対象に2008年度から始まった。実技は8種目で、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、50メートル走、立ち幅跳びのほか、小5は20...

医療的ケア(2018年02月13日更新)

 たんの吸引や管を使った栄養注入など、日常的な暮らしを維持するのに必要な医療行為。親を除けば医師や看護師のほか、一定の研修を受けたヘルパーや教員らにしか認められていない。近年、気管切開や胃ろうなどの手術を受けて必要になる子どもが増えてきた。厚生労働省の推計によると、こうした子どもは全国で約1万7千人(2015年度)。

金正男氏殺害事件(2018年02月13日更新)

 マレーシアのクアラルンプール国際空港で昨年2月13日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が猛毒の神経剤VXで殺害された事件。実行犯として殺人罪でベトナム人とインドネシア人の女2人が起訴された。指示したとみられる北朝鮮国籍の男4人は事件直後に出国。同3月末、正男氏の遺体や関与を疑われた北朝鮮大使館の書記官らは北朝鮮に引き渡され、北朝鮮の組織的関与の有無や動機は解明されていない。

中国とインドのインド洋戦略(2018年02月12日更新)

 英石油大手BPによると、中国とインドは原油輸入量で世界2位、3位を占め、中東からアジアのシーレーン(海上交通路)の中核であるインド洋を重視。中国は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」としてス...

公務員の採用試験(2018年02月12日更新)

 職員を雇うため自治体ごとに実施され、筆記試験や面接、集団討論などで選考する。一般事務、技術系の土木や電気といった職種のほか、大卒、高卒程度などの学歴に応じて試験の内容は異なる。国家公務員は人事院がまとめて採用試験を行い、合格者が志望する各省庁の面接を受ける仕組み。人事院によると、幹部候補の「キャリア」と呼ばれる総合職の2016年度採用試験の場合、競争倍率は8・0倍だった。

AH64Dヘリコプター(2018年02月12日更新)

 米ボーイング開発の攻撃ヘリ。乗員2人、全長約18メートル、最大総重量約10トンで、最大速度は時速約270キロ。100以上の目標を同時に捉えるレーダーを搭載する。2001年に導入が決まり、陸上自衛...

HTLV1関連脊髄症(HAM)(2018年02月09日更新)

 HTLV1というウイルスが、血液中のリンパ球に感染して脊髄に慢性の炎症を起こす神経難病。つえや車いすが必要になる下半身まひと排尿・排便障害が主症状で、進行すると寝たきりになる。HTLV1は主に母...

花蓮市(2018年02月07日更新)

 台湾東部の花蓮県にある人口約10万人の都市。花蓮県はアミ族、タロコ族など少数民族が多い。花蓮市の近くには険しい断崖などが見られる景勝地、太魯閣渓谷があり、花蓮市は東部観光の拠点となっている。市内には日本統治時代の旧日本軍官舎を修復して保存した「将軍府」もあり、日本人観光客も多い。

教員の勤務実態と働き方改革(2018年02月04日更新)

 経済協力開発機構(OECD)が2013年に34カ国・地域の中学校教員を対象に行った調査では、日本の1週間の勤務時間は53・9時間で、参加国中で最長だった。文部科学省が昨年4月に公表した教員勤務実...

核体制の見直し(NPR)(2018年02月04日更新)

 米議会の要請に基づき、政権側が示す核戦略の中期的指針。国防総省や米軍の専門家が策定し、大統領の承認を経て核政策の基礎となる。2002年のNPRでブッシュ(子)政権は核戦力の質的向上・拡大を打ち出...

低体温症(2018年02月03日更新)

 寒さなどで体熱が失われ、体の深部の温度が35度を下回ると、全身に障害が出てくる。35~32度では血圧が上昇し震えが出る。32度以下では震えが止まり、意識障害や脈拍の低下などの症状が出て、放置すれば死亡の恐れがある。体温の調節機能が衰えた高齢者に起きやすく、死亡率が高い。

主権者教育(2018年02月03日更新)

 政治の仕組みを学ぶだけでなく、主権者として社会や地域の課題を主体的に解決していく力を育む教育。2016年から導入された「18歳選挙権」の議論の中で公教育の役割がより重視されるようになった。高校の新学習指導要領で主権者教育を担う教科「公共」が新設される見込み。中央教育審議会は政治参加への意識を育むため小中学校から体系的に主権者の役割などを学ばせるよう求めている。

薬害肝炎救済法(2018年02月03日更新)

 ウイルスに汚染された血液製剤フィブリノゲンなどの投与でC型肝炎に感染した患者の救済を目的に、議員立法で2008年1月に施行された。1994年以前の出産時や手術時に輸血を受けるなどした患者と子に感...

改正資金決済法(2018年02月03日更新)

 インターネット上で取引する仮想通貨を決済手段に使える「財産的価値」と定義した法律。2016年5月に成立し、17年4月に施行された。代表的な仮想通貨ビットコインの取引所マウントゴックスで巨額のコイン消失事件が発生したことが法改正のきっかけとなった。金融庁が監督官庁となり、仮想通貨と現金を交換する取引所に登録制を導入、業務改善命令や停止命令も出せるようにした。

NEM(ネム)財団(2018年02月01日更新)

 インターネット上で取引される仮想通貨の一種「ネム」の発展・普及を目指す国際団体。公式ホームページによると、非営利組織で2016年12月にシンガポールで創設された。ネットワークでつないだ複数のコンピューターで記録を管理する先端技術「ブロックチェーン」を、政府や教育機関を含め、全ての産業に提供することを目的としている。

教育機会確保法(2018年02月01日更新)

 義務教育段階の普通教育に相当する教育機会を確保し、不登校の子どもを国や自治体が支援することを初めて明記した法律。2017年2月に施行した。国や自治体の責務として、不登校の状況を継続的に把握し、総合的な施策を行うように定めた。

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