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商社の「川下戦略」

 大手商社は、エネルギーや金属など戦前から続く伝統的な事業では、「中継ぎ」による手数料が収入源だった。しかし、企業が猛烈なコスト削減を進める中で、中間流通に依存したままでは収入は頭打ちになる。このためコンビニエンスストアや食品スーパーへの出資などで、より消費者に近い流通業などとの結び付きを深め、収益増につなげる「川下戦略」に転じている。三菱商事がローソン、伊藤忠商事がファミリーマートの筆頭株主になったほか、住友商事は米大手流通業のウォルマートと提携し、西友の再建を支援。物流会社や食品卸にも出資するなど、商社は流通・物流業界の再編の「台風の目」になっている。

2003年02月08日更新

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