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外形標準課税

 人件費や資本金など事業の活動規模を示す外形的な基準(課税標準)で法人事業税を課す仕組み。所得課税と違って赤字法人にも課税が可能で、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が確保できる。東京都は2000年4月、資金量5兆円以上の31(現在は29)金融機関を対象に、業務粗利益に対する外形標準課税(税率3―2%)を導入する条例を制定。初年度分は1029億円、次年度分は1096億円が納付された。大阪府も同様の条例を施行したが、改正し徴収を先送りしている。与党3党は04年度から資本金1億円超の企業を対象に法人事業税の一部を外形課税にすることを決めており、自治体の独自課税はできなくなる。

2003年01月29日更新

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