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永代信用組合

 関東大震災後の復興を目的に1926年7月、深川区建築復興信用組合として発足。バブル経済の崩壊などにより不良債権が増大、関東財務局が2001年に実施した金融検査で99億円の債務超過と判明、金融庁が02年1月、預金保険法に基づき破たん処理した。同年9月に昭和信用金庫(東京都)と東京東信用金庫(同)に事業譲渡。01年3月末の組合員数約3万7000人、預金量は信組としては全国8位の約2794億円。永代信組をめぐっては昨年4月、同信組の組合員が「理不尽な破たん処理で損害を被った」として、国に損害賠償を求める訴訟を起こした。

2003年02月13日更新

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