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司法修習生の給費制

 国が司法試験合格後の司法修習生に対し、修習に専念させるため、月額約20万円の基準額や諸手当を実質的な給与として支給していた制度。2011年、法曹人口の拡大に伴う財政負担を軽減させるため、無利息だが返済義務のある基本月額23万円の貸与制に移行した。だが、修習生の経済的負担が法曹志望者減少の一因になっていると指摘され、今年4月には毎月一律13万5千円の支援金を支給する新制度を盛り込んだ改正裁判所法が成立した。

2017年09月27日更新

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