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予定利率引き下げ

 バブル経済崩壊後の低金利下で、生命保険会社の運用利回りが予定利率を下回る「逆ざや」が深刻化。不況の長期化や競争激化から、生保各社が厳しい経営を強いられていることを受けて、破たん前の予定利率引き下げに向けた議論がたびたび行われた。金融庁はこれまでも金融審議会(首相などの諮問機関)に諮るなどして具体的な引き下げ方法を検討したが、解約の増加を懸念する業界の反対などで実現しなかった。 予定利率は契約期間終了まで固定され、現在は破たんした生保にしか引き下げが認められていない。貯蓄性の高い保険の場合、高い予定利率が数十年にわたり継続するケースも想定され、逆ざやの抜本的な解決手段は引き下げ以外にないとの指摘もある。

2003年01月23日更新

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