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閣僚資産公開

 首相や閣僚、副大臣、政務官らが就任時と退任時に資産状況を自己申告で報告する制度。地位を利用した不正蓄財を監視するのが目的で、現行制度は2001年に閣議決定した「大臣規範」に基づく。本人分だけの国会議員の資産公開と異なり配偶者、扶養する子の資産も対象となる。株式は銘柄と株数だけを記載。ゴルフ会員権や美術品、自動車の金額は表記しない。普通預金は公開対象外で、不動産も固定資産税の課税標準額によるため、実態が反映されていないとの指摘もある。

2017年09月16日更新

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