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交通事業参入の規制緩和

 道路運送事業のルールなどを定めた道路運送法が昨年2月に改正された。民間赤字バス路線の廃止が許可制から届け出制へと変更される一方で、路線バスへの新規参入や運賃値下げが原則自由となった。路線廃止で影響を受けた住民の足を守ろうと、自治体が費用を負担するコミュニティーバスの運行が全国に波及。ただ一部で、自治体の負担が財政難を加速させるとの指摘もある。三重県鈴鹿市では、市西部で独自にコミュニティーバスを運行。バスを小型化し、運賃も100円と200円に統一、本数も増便したことで以前の路線バスより平均乗車人員が大幅に上回った成功例もある。

2003年02月05日更新

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