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政務活動費

 地方議員の調査研究、研修、広報などの経費として議員報酬とは別に税金から交付される。2000年に調査研究を目的とした「政務調査費」として導入された。12年の地方自治法の改正で名称が変わり、国への陳情など「その他の活動」にも広く使えるようになった。具体的な金額や支出基準、交付方法は、各自治体が条例などで定める。使途の不透明さから「第2の報酬」と問題視されており、領収書偽造による架空請求などの不正が相次いで発覚している。

2017年08月17日更新

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