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環境未来税

 法に定めがなく、徴収した税の使い道を限定した「法定外目的税」の一種。2000年4月施行の地方分権一括法で法定外目的税導入が認められている。北九州市内の産廃最終処分業者8社を納税義務者とし、処分場に持ち込む産廃に1トン当たり1000円を課税する仕組み(06年度までは暫定的に1トン当たり500円)。三重県が昨年4月に全国で初めて施行した「産廃税」が産廃の流入・排出の抑制を主目的とするのに対し、北九州市の場合は「環境未来都市建設のための安定財源確保」を目的とする。福岡県も同様の新税導入を検討している。

2003年02月13日更新

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