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改正組織犯罪処罰法

 犯罪の計画段階での処罰を可能とする「テロ等準備罪」を新設し、15日に成立した。277の対象犯罪は、テロの実行▽薬物▽その他資金源-など五つに分類され、現住建造物等放火や組織的な殺人のほか、著作権の侵害や脱税などが含まれる。適用対象は「組織的犯罪集団」と規定。政府はテロリズム集団や暴力団、振り込め詐欺グループなどを挙げている。テロ防止を目的とした国際組織犯罪防止条約を締結するための国内法整備につながると、政府は説明している。

2017年06月17日更新

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