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外国人の就労

 外国人が日本で働くには在留資格が必要となる。その種類は(1)永住者や日本人の配偶者など日本人と同じように就く仕事に制限がないグループ(2)外交官や芸能人、医師、技能実習生など定められた範囲、職種で就労が認められるグループ-に大別される。留学生は原則就労できないが、入管難民法は、資格外活動の許可を得た場合、「週28時間」を限度に働くことを認めている。九州7県と熊本市は、現行の週28時間から週36時間への就労制限緩和を柱とした「外国人材の活用促進」国家戦略特区を内閣府に共同提案している。

2017年06月27日更新

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