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企業版ふるさと納税

 個人版のふるさと納税が注目を集めたため、都会に偏っている税収の是正を狙い、国が地域再生法を改定して新たに創設した。企業が社会貢献の一環として応援したい地方自治体の地域活性化事業に寄付すると寄付額の約6割分が法人住民税などから引かれる制度。企業が自治体に寄付すると税金が約3割軽くなる制度が元々あり、さらに3割上乗せする。

2017年06月27日更新

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