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避難指示

 災害発生の恐れなどがある場合、市町村長は被害拡大を防ぐため、災害対策基本法に基づき住民や滞在者に避難のための「準備情報」「勧告」「指示」を出すことができる。準備情報は高齢者など避難に時間のかかる人たちに早めの準備を呼び掛け、勧告は立ち退きを促す行為。指示は拘束力が強く、危険が目前に迫っている際に出す。ただちに避難しなければならないが、避難しない場合の罰則はない。判断基準は、降雨量や河川水位など自治体によって異なる。

2017年07月14日更新

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