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日欧の経済連携協定(EPA)

 貿易や投資を活発にするため日本と欧州連合(EU)が2019年の早い段階の発効を目指す協定。今月上旬に双方で大枠合意した。物品関税の撤廃や引き下げに加え、知的財産権を保護するルールを定める。大枠合意では、日本側はチーズや牛・豚肉など農林水産物の市場の一部開放に応じ、EUは日本車の関税を撤廃することになった。まだ最終合意には至っておらず、協定案の条文全体は公表されていない。

2017年07月26日更新

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