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生産緑地

 市街地にあり、良好な生活環境の確保に役立つとして自治体が指定した農地。通常500平方メートル以上だが、条例により300平方メートル以上の農地も対象にできる。30年間営農を続け、農業関連以外の建築物を造らないことを条件に、地主は固定資産税の優遇や相続税の納税猶予の特例を受けられる。2015年3月末時点で1万3442ヘクタール。関東、中部、近畿の大都市圏に集中し、全農地面積の1%に満たないが、環境保全や災害時の避難場所といった役割で再評価されている。

2017年09月15日更新

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