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事業主拠出金

 政府が子育て支援策を進めるため徴収している企業の負担金。厚生年金保険の被保険者を雇っている事業主が対象となる。労使で折半する厚生年金の保険料とは異なり、事業主が全額負担する。児童手当や病児保育などに加え、事業所や商業施設の中に保育所を整備する「企業主導型保育所」の費用に使われている。料率の上限は2016年度の法改正で0・15%から0・25%へと引き上げられた。

2017年09月28日更新

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