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特設注意市場銘柄

 有価証券報告書の虚偽記載や監査報告書の不適正意見などを理由に、ただちに上場廃止には至らないものの、内部管理体制の改善が必要と取引所が判断し、投資家に継続的に注意を促す制度。指定企業は1年経過後に取引所に対し内部管理体制の報告が義務付けられる。問題がなければ指定が解除され、通常の取引銘柄に戻る。改善の見込みがないとみなされれば上場廃止になる。

2017年10月12日更新

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