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原発立地地域への対策費

 原発の建設を促進するため、1974年に制定された電源開発促進税法など「電源3法」に基づき、電力会社が販売電力量に応じて負担した税金から、自治体に交付金が出されている。大半を占める「電源立地地域対策交付金」は2017年度当初予算で約824億円。インフラ整備や地域活性化などに幅広く使える。東京電力福島第1原発事故後は、廃炉が決まった原発を抱える立地自治体に対し、再生可能エネルギーの普及促進などによる地域振興を後押しする新たな補助金制度などが導入された。

2017年10月13日更新

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