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TPPの署名と発効

 環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の閣僚が大筋合意したのは米国抜きの新協定の概要。条文を整理し直した協定書に各国が署名すると最終的な合意内容が確定する。日本は閣議決定を経て行う。協定承認案や関連法案が国会で可決、成立すると日本の国内手続きが完了。6カ国以上で手続きが済むと、効力が生じる「発効」となる。12カ国のTPP発効には、手続きを終えた国の国内総生産(GDP)が全体の85%以上になることも必要だったが、この条件は新協定で見送られた。

2017年11月19日更新

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