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原子力発電環境整備機構

 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)について、最終処分場の候補地絞り込みや建設、運営などを担う組織。電力会社を中心に設立し、経済産業省が運営に関与する。全国の市町村を対象とした処分場候補地の公募は2002年12月に開始した。理事長は元原子力委員会委員長の近藤駿介氏。職員は約140人で電力会社や関係企業の出向者が6割を占める。

2017年11月21日更新

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