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EPA

 経済連携協定のことで、国や地域間の経済関係の強化を目指し、物品の輸入時にかかる関税の撤廃・削減に加え、投資や知的財産の保護といった経済活動に関する共通ルールを定めている。「Economic Partnership Agreement」の略。日本は現在、15カ国・地域との協定が発効している。欧州連合(EU)とのEPAでは、政府や自治体の調達市場の開放や電子商取引(EC)の円滑化に関する規定なども盛り込んだ。

2017年12月09日更新

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