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独占禁止法(独禁法)

 市場を独占して競合他社を妨害する行為を防ぎ、企業の公正で自由な競争を促すルールを定めた法律。入札談合や価格カルテルといった不当な取引制限などを禁じている。公正取引委員会が調査権限を持ち、課徴金納付命令などの行政処分をする。悪質性が高いと判断した場合は、検察当局への刑事告発の対象となり、裁判所の令状に基づき家宅捜索や差し押さえを行う。公取委に違反行為を自主的に申告すれば課徴金が減免される制度があり、最初に申告した会社は告発も免れる。

2017年12月18日更新

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