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課徴金減免制度

 企業が自ら関与した入札談合などの違反行為を公正取引委員会に自主的に申告した場合、課徴金を減免する制度。「寛大さ」を表す語源の英語から「リーニエンシー」と呼ばれる。自主申告を促す観点から、公取委の調査開始前に最初に申告した社は課徴金を全額免除されるほか、刑事告発を免れる。最大5社まで適用されるが、2番目以降の社は課徴金減額のみで刑事告発の対象になる。欧米にならい、2006年1月施行の改正独禁法で導入され、16年度までに1062件の申告があった。

2017年12月19日更新

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