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特定復興再生拠点区域(復興拠点)

 東京電力福島第1原発事故による避難区域のうち、放射線量が年間50ミリシーベルトを超え、立ち入りが制限されている「帰還困難区域」の一部に整備する住民の居住区域。住民の帰還の意向などを踏まえて各自治体が作った整備計画を政府が審査する。放射線量が年間20ミリシーベルト以下になる見込みが確実であることなどが認定の条件となる。現時点で福島県双葉町、大熊町、浪江町の計画が認定済みで、認定から5年後をめどに避難指示の解除を目指す。

2017年12月25日更新

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